公開日 ２０２３年５月３１日
政治団体全民党の結成から本日で十三年が経過した。草の根憂国運動「上昇風」の代表平元巌（２０２１年より越励学院院長/改姓に伴い「阿南」姓となる）によってその結成発表は沖縄県那覇市の識名園にて行われ、三社の記者もその歴史的な始まりに立ち会った。
じょうしょうかぜ
くまな
へいげん
えつらい
全民党結成発表時の２０１０年５月３１日
（同日の国会の有様はこちら）
翌６月２１日に沖縄県選挙管理委員会を始め総務省に登録された政治団体全民党の規約第二条「目的」は「日本国家に対するあらゆる武力、暴力、威圧的な態度や振舞い、とりわけアメリカ関連事項を全面的に改め、秘密組織の影響力を除去することを目的とする。」であり、全民党は十分な根拠をもって当時から「政界入替」（現政治家をアメリカに対する強い対等意識を持つ政治家に入れ替える）の必要性を訴え、同年７月の参議院選挙に立候補者を立てるために「全民党結束マニュアル」（A４冊子４０頁もの）を執筆するなど準備を進め、公約を発表した。その全民党公約が今なお変わらないため、ここに公開する。
全民党 公約
２０１３年 春 全民党事務所にて
外交（12ヶ条を基とする）
倫理（13ヶ条を基とする）
職（13ヶ条を基とする）
第一条 国防
平和憲法とりわけ憲法九条の正しい理解と非核三原則に基づき自衛隊による国防（国衛）を徹底させる。核兵器及び生物化学兵器は持たないこととする。
※核の傘）冷戦が終結した平成元年（89年）まで当事国のソ連と米国間には常に核抑止力が問題になっていたが、これは単なる軍備拡張の連続であり、核が抑止力になるという矛盾した理屈は解決に至らなかった。その上、これらの武器は他国に対する攻撃手段であり、国の自衛には役立たないものである。日米安全保障条約にさえ「国際連合憲章は、全ての国が個別的及び集団的自衛権の固有の権利を有することを承認している」とあり、わが国は自衛を徹底させるべきである。
第二条 日米安全保障条約
段階を踏みながら安保条約の撤廃を実現させ、集団的自衛権を見直し、全ての在日米軍基地の閉鎖と撤退を三年以内に実現させる。
第三条 企業シールド
日本企業を海外政府によるバッシングや様々な悪用から政治力で積極的に守る。
第四条 海外における日本人
・海外在住の日本人及び日本の血筋を引く人々の力を日本国のために引き出す。・他国との交流の場としてはスポーツ大会も歓迎するが、スポーツ以外の文化・芸術的競技など、格差を生み出さない新たな交流を実現させる。またスポーツ事業に年間千九百億円ほどが費やされているため、これをも大幅に削減する。そしてスポーツを利益追求から切り離す。
第五条 好誼
ペリー来航以来の外交における誠に一方的な不平等性を抜本的に見直す。そして対等意識をもつ国々がわが日本国との友情関係を積極的に深めようとする場合、わが国事において、その国の益になる応じ方の「よしみランクシステム」を導入する。
第六条 在日外国人
外国人参政権は認めない。ただし、居住地の環境づくりに関する権利については、永住権を有する者もこれを行使することができるよう仕組みを設ける。また、全ての治外法権らしきものを廃止する。
第七条 ネットワークづくり
アジア諸国との信頼関係を築き上げ「脱欧新輪」を実現させる。
第八条 主権
内政干渉を問題視し、あばく。
第九条 災害
自然災害、原子力発電所関連問題並びに様々な人災の対策と救援活動そして復興に力点を置く。状況に応じて人命の尊さを訴える。
第十条 文化
市民レベルでの現実的文化教育に力を注ぐ。
第十一条 各国尊重連盟
今日までの日米関係の実態をもとに、ペンタゴンに左右されつつある米国政府とその主導の世界統一大規模政策（世界革命）にわが国としては断固たる反対をし、賛同できる国々との「各国尊重連盟」を結成する。
第十二条 独裁組織
西洋文化に根付き世界支配イデオロギーを持つ透明性のない権謀術数的組織とりわけフリーメーソン、イルミナティなどは非民主主義的なものであるのみならず、わが国の政治形態の最高権威を認めないため、我々はこれらの組織を国内から追放する。
外 交
戦後から六十五年（2010年当時）が経った今、日本国家の拘束服を脱ぎ捨て、日米同権意識をもって外交を国際的に活発化させることが必要不可欠であることを我々は強調し実行する。
第一条 皇室心
全ての国民は、わが国の文化と伝統の原点でいらっしゃる天皇陛下（とりわけ暗殺された第３２代崇峻天皇陛下）に敬意を示さなければならない。また、昭和天皇の在位期間を越えた米国による象徴天皇制度は形式にとらわれてしまっているのみならず、皇族の基本的人権を十分に確保していない観点をも有している。したがって、皇室典範の大幅な見直しによりわが国の民主主義に適したものに改める。
第二条 国民の声
住民の日常生活・地域の評判・国並びに国民のイメージなどに悪影響を及ぼす未解決問題（・皇居のお濠の水質汚染・レジャーボートなどの不法稽留・老朽したコンクリート仏像他）等あらゆる苦情に対応する窓口を設け、苦情調査官を置き、早い解決を求める。
第三条 精神的環境
子どもの成長と環境を乱す全ての精神的圧迫を徹底的に調べ上げ、それを取り除く。
第四条 原爆
昭和二十年の広島、長崎における原爆投下と一般市民に対する邪悪で悲惨な空襲は非人道的なものであり、西欧の倫理及び宗教的観点からもまた決して赦される行為ではない。それは軍事政策による化学的モルモット実験であったため、我々はこれに対する認識改革をすすめる。
第五条 宗教/政教分離
・各宗教や宗教団体の史実を踏まえ、倫理に対する国民の判断力を養う。
・GHQによる象徴天皇制がもたらした価値観と倫理意識の著しいねじれを取り除く。宗教とりわけ新興宗教の社会への影響を分析し、位置付ける。
・全ての宗教組織に、政教分離を徹底させる。
第六条 伝統文化
日本古代からの文化基盤である「調和」神道（皇室神道、神社神道）に焦点を当て、それを軍国主義の影響から守る。そして、調和神道の遺産を将来づくりに活かす。
第七条 道徳授業
義務教育における存在感のない漠然的な道徳の教科書授業を見直す。
第八条 教育の加速
・教育現場に対するメディアの影響を明確に把握し、子どもを悪用する仕組を改める。
・部活制度による片寄った行動主義を見直し、子どもの自立した論理能力を養う。
第九条 家族
三世代の共同インフラに重点を置く。出稼ぎシステムを徹底的に改める。
第十条 大学
大学生の姿勢づくりに力を入れ、もって、海外の大学及び学生との競争心を高める。
第十一条 政界
政界における自己中心的な振舞いをあばき、特に政治と金の問題にけじめをつける。また、年金問題の裏を暴き、速い解決を求める。
第十二条 国民権
国民の権利意識を養うために中立の無料法律相談窓口を設ける。
第十三条 近代史
・国家意識を育成するために約百年にわたる史実のあらゆる研究を支援する。（例として・二重会計制度・規制改革要望書・農業の減反政策・えひめ丸事件・水俣病・学生運動・外務省公電漏洩事件・松川事件・三億円事件・ロッキード事件など）・わが国は無条件降伏にまで追い込まれ、国民に片寄った戦争コンプレックスが根づいてしまっているため、これらの問題を打ち出し、正しい解釈をとおして国家意識を養う。
倫 理
健全な政治活動をするためには明確な倫理観が必要不可欠である。特に、組織に頼ることがない真実に据えられた倫理を持つことが、非人間的な物質主義から逃れる道である。また、地下鉄サリン事件であらわになった秩序破壊の精神を根こそぎなくすためにも、公職に就きたい者或いは既に就いている者は自身の倫理的根拠を明らかにする必要がある。
第一条 自立心
自給自足を実現する。自然保護を徹底する。
第二条 語学
国の将来のために他国文化の把握と語学力に重点をおく。
第三条 才能
研究と開発に力を入れ、個々人の才能を幅広く引き出し、向上させる。
第四条 報道機関
情報提供内容の選択が報道機関に任されている今日の仕組を改め、義務化にすることにより国民の知る権利を実行する。そして情報提供の品質を上げ、時間の無駄をなくす。例）エンターテインメントと国政に関する情報を明確に区別する。
第五条 責任感
未婚者よりも子どもを複数人育てる保護者を、会社内で立場昇格の対象とする。
第六条 柔軟性
勤務先での乳幼児受け入れ体制を整え、仕事と子育ての両立を実現する。また、母子家庭支援並みの父子家庭支援を実施する。
第七条 パルスウェイ
都市の過密化に歯止めをかけ、日本列島における動脈の役割を果たす「パルスウェイ」※を実現する。（※効率や安全性を高めるために、政府、行政、企業などの重要機能をもつ設備を、マルチ交通手段線の左右に移転させること）
第八条 職場づくり
国防並びに国民の安全に関する職場を大幅に増やす（シェルターづくり、防波堤づくり、災害対策部隊の編成・訓練など）。
第九条 財源
徹底的に現状把握を行い、あらゆる無駄を省き（例・二重会計の廃止・天下りや渡りの職場と給与の削減・古代からの伝統と文化遺産以外の宗教組織の不動産の課税化など）、官僚の人員削減を実行する。
第十条 スターター
農業、漁業関係の利息を見直し、これらの職業を希望する人材のための受け入れ制度を設ける。
第十一条 与職
国は、一定期間を過ぎた無職の人に仕事を義務付ける権利を有する。
第十二条 特殊学生
職に関する明確な将来図を持つ若者は、保護者、教職員と自身の責任で高等学校における科目を絞り、かつ、空く授業時間をその職の勉強に当てることが許可される道を備える。
第十三条 国民性
・日本国民の精神的特徴（明確な現状把握力、チームワーク意識、他人の立場把握力など）を活かし、専門的なノウハウを諸国に提供する。
・西洋心理学はフロイドやユング心理学者の仮説に束縛されているが、これとは異なる東洋流のメンタルヘルスケアの仕組みづくりに力を入れる。
職
戦後、世界が知るようになった日本の技術と上品な生産は、今日の自己満足的な姿勢によって失われつつある。よって全民党は、仕事に対する熱意による・成長・安定・満足感を重要課題とする。また、全ての職場における倫理基盤を固め直す。
規約第２条「目的」に新たな内容が加わり総務省に変更登録がされたその数ヶ月後の２０１３年１１月２１日、千葉県君津警察によって会長平元巌は公衆の面前で違法逮捕され、接見禁止付きの勾留中であった２０１４年１月２３日に突然、判決も無い状態で千葉刑務所に投獄され、暖をとる全ての手段が禁じられ、会長が肺炎を患うためのその環境が時の法務大臣谷垣禎一の命令により人為的に作られた。
原点へ
（全民党youtube冒頭。後日リンク貼付予定。収録時の役職は全民党顧問。８年後、平家に受け入れられ「阿南」姓に改姓。）
くまな
投獄自体も極寒環境での収容もともに、日本国憲法に著しく反するものであり、統一カルトのプリンスと呼ばれていた時の総理大臣安倍晋三がアメリカ政府特にバイデン副大統領の指図を受けてこの大人権問題の首謀者となったことが判明し、後に公文書等によって立証されたが、警視庁本庁と東京地検特捜部は不備の無いその告訴状を違法に蹴り、被害者父子三人は事件からこのかた九年、著しい害を被り続けている。この事件（「世紀の一件」）の経緯と詳細は、越励学院の公式ウェブサイト「黎明時代」と題する頁の第７における岸田総理宛の内容証明郵便「投獄事件 総理宛（中）」引用の通り。
違法逮捕等の事件数ヶ月前に総務省に追加登録された全民党規約第２条「目的」
本会は、幕末・明治・第二次世界大戦前後の日本の歴史から学び、真の平和を希求し、日本国家に対するあらゆる武力、暴力、威圧的な態度や振舞いに立ち向かい、徹底的な国衛を実現させ、これまでの戦後の流れに無かった勇敢な民主主義並びに同権意識を基盤にした活発な外交を築き上げることを目的とする。
この目的達成のためには次の一から五の内容が必要不可欠であり、本会はこれらを実行し幅広く国民の意識に植え付ける。
１. 日本国の主権のために、全ての米軍基地の撤去をはじめ、あらゆるアメリカ関連事項を全面的に改めること。
２. 国家の透明性のために、原発などを導入した秘密組織の影響力を完全に除去すること。
３. 国民の安堵と国家の幸のために、アメリカの手先として我が国の秩序を破壊する、闇市などに始まった南北朝鮮系の暴力兼犯罪組織である山口組や中村興業などを解散させ、在日朝鮮特権や政治家の不逮捕特権などを全面的に見直すこと。
４. 国家として国民の判断力を重要と見なし、国民の判断基準並びに判断力を麻痺させる「下の界」（芸能界）による益々下品になりつつあるエンタメや報道機関による情報の不提供、情報の塗り替えやデマを指摘し、その責任を厳しく問うこと。
５. 素朴な神意識を保つために、支えを求める個々人の弱みを利用する新興宗教、とりわけ創価学会、統一教会、霊友会、立正佼成会、顕正会などを全面的に明るみに出すこと。
以上
十年前の全民党パンフレット
アメリカが糸を引いた全民党会長に対する著しい人権蹂躙事件の違法逮捕勾留及び接見禁止当日の夜、千葉県君津警察署の受付カウンターにこのびらを残した全民党会員を署員は署の外まで追い、びらを一旦は投げ捨てた。だが闇の中で拾い上げ、記録に綴った。
２０１４年２月１２日、事後判決の言い渡しを受け、前科者に仕立て上げられた当日の全民党会長及び文章和訳で共同正犯にされた同事務局長。会長は奇跡的に肺炎を患うこと無く出刑務所を果たしたが、同日「務所上がり」の焼印が押されたため、放免（及び釈放）当日から有形無形に多大な被害を受ける道のりが始まった。
実行犯である千葉県君津警察署前での証拠写真撮影に臨んだ父子の手には、その数時間前まで手錠が掛けられていた。
法務大臣谷垣禎一の告知命令で実行された違憲投獄は、千葉県警察の車両を使って会長を千葉県君津警察署の留置場から千葉刑務所へ移送投獄する手口で実行された。千葉県警察は逆さ読みの文字を警察車両に塗装するほど、悪との繋がりを打ち出している。（「沙汰はある」記事No.９「不買企業一覧末項参照」）
全民党は会員の保護にも重きを置き、会費を徴収しない形をとった。これにより、収支報告書の年次提出からも会員数を把握することができなかった自民党統一カルト安倍麻生内閣は、全民党を著しく弾圧した。しかし、会長の違憲投獄、会長及び事務局長に対する大阪府警本部による違法逮捕勾留（二度目の事件・２０１４年１１月１９日【会長の誕生日の朝に逮捕】）や警察による必死の「別件探し」もむなしく、会長一家（父子三人）以外の全民党会員を割り出すことはできなかった。現在の越励学院も同じである。
出刑務所後に多くの調べにより警察及び検察さらには裁判所と内閣の不正を証拠とともに摘示することができた会長一家は、「務所上がり」の汚名をすすぐことができるよう本人訴訟の形で尽力し闘ったが、千葉県警察による連続の虚偽答弁という偽証罪、裁判所自身による証拠の捏造までをも経験し、かつ、全ての訴訟が裁判所によって絞殺されたため、司法もまた芯まで腐敗しているという驚愕の事実を身をもって確認した。
憲法に反する弾圧がその後もつづいたため２０１６年８月に臨時総会を開いた全民党は、会長一家が経験した著しい違法と人権蹂躙等の不正を他の会員が被ることを何としても未然に防ぐために人事異動に伴う新役員情報等の変更届を行政に提出することができないこと、すなわち、内閣の著しい不正によって政治団体としての書類上の資格を維持することができないことを確認し、憤りを内に、一旦、活動を停止した。
その際に管轄の選挙管理員会宛に送付した文書は次のPDFの通り。
全民党の目的に賛同する日本国民は多い。
そして、韓国発祥のカルト「統一教会」（世界平和統一家庭連合）がアメリカ政府の指図のもと政界や警察組織、司法や行政、そしてメディア等に多くの会員を潜り込ませ、なんと２０２０年に統一教を日本の国教にしようと著しい違法と不正を重ねてきたことは、とりわけ「世紀の一件」を通して非常に具体的に明るみに出た。本件の首謀者の母体は統一カルトに加えブッタ界であり、とりわけ同様に在日朝鮮人の攻撃的なカルト組織である創価学会を支持層とする公明党はアメリカからの特権を違法に受け、わが国の最高法規である憲法を実に５９年もの長い間横柄に踏みつけ同第２０条１項に定める政教分離の構造に反逆し、もって重大な憲法違反を働いている犯罪組織である。
したがって、天罰によってこの世を去った安倍晋三容疑者の母体の最後の一人が墓に入るまで、この戦いは続く。
越励学院院長として阿南巌氏が首相官邸前で真実の言葉を響かせる（2022年9月24日）
全民党会長として違憲投獄され、出刑務所後に濡れ衣による被害拡大を９年間経験してきた父と娘二人。公文書等の証拠入手により事件に手を染めた諸公的機関や首謀者が発覚し立証され、事件は「世紀の一件」と呼ばれるようになった。
長年の訴えにも拘わらず、いかなる機関もその重大不正を認めることも取り除くこともしなかった。
よって、「最大代間企画」が始動した。
以上
院長阿南巌が執筆し、長女阿南百合子とともに翻訳の上、２０１０年の春に出版した全民党結束マニュアルに記載（全民党公約の前文の四、解決に向けて）のように、２０１０年２月２３日、親子は新党結成を決断し、全民党が誕生した。
あの日から満１４年を迎えた本日、越励学院として第６回憲法村の開拓講説「 主文 － 第１条 」の動画を公開するに至った。
追記（２０２４/２/２３）
当団体は当然ながら中国等海外の政治団体や政党とは無縁である。さらに、わが国日本に対する中国による近年の言動は当団体が排除対象とする「威圧行為」に該当するものであり、平和と中国史の皇室伝統を重んずる中国人との区別を明確にするために当全民党は、中国の歴史と文化を捨てた毛革命以来の中国政府とその支持者層を「漢族」と呼ぶ。